2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
明石市につきましては、この障害者関連の課題につきまして、あるいは少子化等も非常に熱心に取り組んでいらっしゃるということは重々承知しているところでございます。
明石市につきましては、この障害者関連の課題につきまして、あるいは少子化等も非常に熱心に取り組んでいらっしゃるということは重々承知しているところでございます。
また、私立学校は、少子化等により経営環境が厳しい中、人件費がかさんで困難な状況に追い込まれている学校も数多くあります。我が国の学校教育の中で私立学校が果たしている大きな役割を踏まえれば、私学の経営の健全性を高め、その振興を図ることが重要であると考えておりますけれども、私立学校における教員の働き方改革に対する支援につきましても、大臣の見解を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、自衛官の人材確保については、現在、少子化等による採用対象人口の減少などもある状況、厳しい状況が続いていることも踏まえて、今後、これまで以上に、人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していく必要があると考えております。
近年、周辺国による海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、警戒監視を始めとする自衛隊の任務が急増している一方、少子化等の影響から自衛隊の募集環境は極めて厳しい状況にあり、さまざまな施策を検討、実施しているところでございます。
一方で、御指摘のとおり少子化等も進んでおりまして、平成三十一年度におきましては約九万人の児童生徒数の減少を見込んでおる。それに伴いまして、教職員定数は二千八百七十二人、これはいわゆる自然減ということになりますけれども、それらとの差引きをいたしまして、三十一年度概算要求におきましては、教職員定数は十一人の減となるものと見込んで概算要求いたしているところでございます。
一方で、私立学校の現状をめぐっては、教育等の一層の充実の必要性と同時に、少子化等の影響による経営困難校の顕在化など、諸課題が指摘されておるところでございます。 文科省としては、引き続き、私学助成や税制等の幅広い側面から私立学校に対する支援策を推進し、私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと思っております。
また、大学につきましては、御指摘のとおり、大学の自主的、自律的な判断でカリキュラムが編成されますので、なかなか義務づけということは難しゅうございますけれども、一方で、少子化等に関する問題について学生がみずからの問題として考える、あるいは対処できるようにする、こういった観点から、保育士体験は重要な機会になることもある、このように考えております。
例えば、学校現場等におきましては、少子化等の影響で将来的に教員の数が少なくなっていくというような状況の中で、正規採用の状況等との兼ね合いの中で、やはり一定程度臨時、非常勤職員の方が活用されているケースもあるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
少子化等の影響もございまして少年事件の事件数は確かに減少傾向にございますけれども、一方で、再非行少年の割合が高い水準で推移しているという御指摘もございます。また、委員の御指摘にもございましたが、非行の内容も複雑多様化しており、中には、資質ですとか家庭等の環境に根深い問題を抱える少年も少なくないというふうに承知をしております。
次は、国公私立学校の定員の問題についてなんですけれども、少子化等の進行で、特に中山間地域の中学卒業者数が減少して、中山間地域では、統廃合等によりまして公立高校の定員が減少しております。 そうなりますと、私学と競合する場所にある都市部の学校の定員の割合が相対的に大きくなり、特に、公立志向の強い地方では、私学の経営を圧迫する可能性があります。
ただ、その上で、一言申し上げておきたいと思うんですけれども、最近は、少子化等に伴って学校が閉校になっていく、そして校舎だけが残る、そこをどうするかという議論もありまして、実際にそうしたところを校舎にして取り組んでいるところもあるというふうに承知をしておりまして、そんなこともいろいろとこれから視野に入れていただきながら、こうした人材確保と財政支援ということを文科省としてぜひお取り組みいただきたい、このことをきょうこの
引き続き、一億総活躍に向けた取り組みとも連携しながら、官民挙げて少子化等への対策を総合的に実施してまいりたいと考えております。
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど木村議員の御質問にお答えしましたとおり、平成二十年度以降の介護福祉士養成施設の定員や入学者の推移を見ますと、若干の増減を繰り返しておりますが、やはり少子化等の影響を受けまして総じてやや減少傾向にあると認識をいたしております。
これに関しまして、二十七年度与党税制改正大綱、また建物価額の上昇、相続税の課税強化による個人事業者への影響等を踏まえて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思いますし、特に、これから約十年間の間に半数以上の経営者が事業承継のタイミングを迎える、さらに、少子化等を背景に、後継者難で廃業を余儀なくされる中小企業、小規模事業者がますますふえると予想されますので、この問題に関しましては、さらに事業承継が円滑
財務省としては、これまで少子化等の影響を踏まえて教職員定数の合理化は進めさせていただいている一方ですが、教育予算全体のめり張りの中では、教育再生を進めるための予算を大幅に拡充してきた、こういう認識であります。
九 人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲ各社は、民営鉄道やバス・タクシーなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送の在り方とＪＲの位置付けを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討に努めること。
具体的には、少人数指導などの現在の教育環境を維持するということを前提として、少子化等による基礎定数の自然減に加えて、標準学級当たりの加配教員数を維持した場合でも、少子化に伴う標準学級の減少に伴った加配定数の合理化は可能であるとの試算をお示ししたところでございます。
実際のところは、少子化等によって、今は小学校で九〇％、中学校で七〇％が三十五人以下学級になってはおりますけれども、これは法律上も担保させる必要があると思います。 それというのも、三十五人以下学級というのは、より細やかな指導が可能となるということで、学校現場からも要望が多いですし、また、少人数学級の推進は望ましいというふうに思います。
○菅原副大臣 御指摘の財政審、これは財務大臣の諮問機関でございますが、そこにおける議論の過程におきまして、義務教育につきましては、教職員定数の合理化計画として、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提にいたしまして、少子化等による基礎定数の自然減に加え、平成三十六年度までに加配定数を四千二百十四人合理化が可能である、このような試算を示しております。
具体的には、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提といたしまして、少子化等による基礎定数の自然減、これに加えまして、これから約十年間かけまして、平成三十六年度までに漸次、加配定数を四千二百十四人、合理化が可能であるというような試算が示されました。
御指摘の財政審に提出いたしました教職員定数の合理化計画につきましては、少人数指導などの現在の教育環境を維持するということを前提として、少子化等による基礎定数の自然減に加えて、平成三十六年までに加配定数の四千二百十四人の合理化が可能であるとの試算をお示ししたところでございます。